あなたの税金はいくら戻ってくる?
iDeCo(イデコ)3つのメリット
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毎年納める所得税と住民税が安くなる
iDeCo(イデコ)の掛金は、全額が所得控除の対象です。年末調整・確定申告の際に掛金を控除する事によって、あなたの納める所得税、住民税は今よりも安くなります。
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積立金の運用益は全額非課税
iDeCo(イデコ)の積立金は、用意された運用商品をあなたが自由に選んで運用します。運用によって得られた運用益は全額非課税となります。つまり将来に備えた蓄えを、非課税の状態で運用することが可能です。
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将来受け取るお金は控除の対象
個人年金保険では、受け取り時に年金が雑所得とみなされるため、所得税がかかりますが、iDeCo(イデコ)では、年金で受け取る場合には公的年金控除が適用され、一時金の場合は退職所得控除が適用になります。例えば、30年間積立てた場合、最大で15,000,000円まで、一時金が非課税となります。
iDeCoは国の制度のため、
積立時・運用時・受取時すべてに、税法上のメリットがあります。
ご加入することによって、
個人年金保険とは異なる税制優遇を受けることができます。
法律の専門家に聞く、
iDeCo(イデコ)のメリットと注意点
節税事例
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T.H様(♂ 52歳)
会社役員
東京都港区在住 -
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- 年収
- 1300万円
- 掛金
- 23,000円/月
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累計節税額
949,440円
毎年の税負担が118,680円軽減!
絶大な節税効果で、気分良く積み立て。
そろそろ老後の蓄えを増やそうと思い、金融機関に勤める知人に相談したところ、確定拠出年金を強く勧められました。小生の勤める会社では企業型DCの制度がなかったので、個人型DCへ加入しました。節税効果が絶大で受給額も明確なので、とても気分よく積み立てすることが出来ております。
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Y.U様(♀ 32歳)
OL
大阪府大阪市在住 -
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- 年収
- 400万円
- 掛金
- 5,000円/月
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累計節税額
504,000円
毎年の税負担が18,000円軽減!
ライフステージに左右されない安心感
日経新聞で個人型確定拠出年金の記事を見て興味を持ちました。税制面のメリットを考えると、今すぐにでも加入しておきたいと思いました。2017年からは、専業主婦でも加入が可能になるみたいなので、将来結婚した時も安心です。
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I.K様(♂ 26歳)
会社員
愛知県名古屋市在住 -
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- 年収
- 550万円
- 掛金
- 15,000円/月
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累計節税額
1,836,000円
毎年の税負担が54,000円軽減!
ボーナスが年3回に増えた気分
財務畑でバリバリ活躍している上司から「おまえの年齢で個人型DCやっておくと、周りから一目置かれるぞ。勉強も兼ねてやってみたらどうだ!?」と言われ、いざ始めることに。運用益がタックスフリーなので、資産が雪ダルマ式に膨らむことを想像すると胸熱です。年末調整の還付金が増えるのも地味に有り難い。
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M.S様(♂ 37歳)
自営業
福岡県福岡市在住 -
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- 年収
- 920万円
- 掛金
- 68,000円/月
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累計節税額
6,653,440円
毎年の税負担が289,280円軽減!
人生の保険に、個人型DCをえらびました。
これまでは国民年金+国民年金基金だったのですが、思うところあって国民年金+個人型DCに変えました。日本が迎える高齢化社会、インフレ懸念を考慮して考えると個人型DCの方が安心かなと感じました。万が一、事業がうまくいかなくって破産した場合でも、拠出した資産は差し押さえされずに残る、という点にも魅力を感じます。
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iDeCoはどこで始めるのがおトク!?
運営管理機関 大手4社を比較!
口座管理 手数料 (年間) |
信託報酬 (2016/01/04現在) |
信託商品 ラインナップ |
総合評価 | |
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ゆうちょ銀行 |
4,440円 |
0.486%~ |
元本確保型:8商品 |
今後のサービス拡充に期待したい。 |
りそな銀行 |
3,792円 |
0.162%~ |
元本確保型:2商品 |
良心的な手数料、分かりやすい商品ラインナップ、手厚いサポート体制で初心者にもオススメ。 |
野村證券 |
4,104円 |
0.1728%~ |
元本確保型:4商品 |
信託商品のラインナップが充実しているのでじっくりと運用方法を検討したい投資上級者の方にオススメ。 |
SBI証券 |
3,888円 |
0.2484%~ |
元本確保型:3商品 |
残高が50万円を超えると口座管理手数料が無料になるのが魅力的。コールセンターが土日稼働していない点はマイナス。 |
※1 個人別管理資産が50万円を超えた場合は無料
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運営管理機関に迷った場合は、
良心的な手数料とバランスの良い商品を兼ね備えた
「りそな銀行」がおすすめ
こんな場合は運営管理機関の
店頭やコールセンターへ相談しよう!
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加入したいのだけど
どこに相談していいか
分からない運営管理機関の店頭やコールセンターには、専門のスタッフが対応しております。まずは一度相談してみましょう。
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制度の仕組みを
しっかり聞いてから
検討したい分からない点がある場合は、運営管理機関に相談する前に、質問したいことを紙に書いてまとめておくとよいでしょう。
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企業型から個人型へ
変更する必要が
あるから相談したい転職や退職に伴い資格喪失となった場合や、自動移換になった場合の手続についても店頭やコールセンターで対応してくれます。
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いま加入中だけど
運営管理機関の
変更を考えている変更を検討している運営管理機関に、まずは相談してみるとよいですね。資料請求をして比較するのも1つの手です。
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運用方法や
商品の中身を
教えて欲しい投資初心者の方などは、個人型確定拠出年金に加入する前に運用や商品ラインナップについて、一通り聞いておくと安心ですね。
確定拠出年金センターリーガルアドバイザー
弁護士 竹森現紗
税制優遇だけじゃない!
法的な視点から見た確定拠出年金のメリット。
税制優遇が受けられる個人型確定拠出年金ですが、現在の加入対象者は、自営業者等や勤務先に企業年金のない企業の従業員のみとなっています。しかし、本国会で、確定拠出年金等の一部を改正する法律案が可決され、平成29年1月1日から、加入対象者の範囲が拡大し、専業主婦、企業年金加入者、公務員など、ほとんどの人が個人型確定拠出年金に加入できるようになります。
法的観点からみると、個人型確定拠出年金のメリットは、税制優遇のほかにもあります。
事業を経営している場合、最悪の事態として、資金繰りの悪化などにより、債務整理や破産手続きを行わなければいけない事態も想定されます。
例えば、破産手続きを行った場合、銀行に預けている預金や定期などは、差し押さえが可能な財産として換価処分の対象となりますが、個人型確定拠出年金の給付を受ける権利については、確定拠出年金法で差し押さえが禁止されているため、換価処分の対象となりません。
そのため、万が一のことを想定した資産対策としても有効なのです。
とはいえ、個人型確定拠出年金には、デメリットもあります。
年金が受給できるのは、原則として60歳以降であり、定期預金のように途中で解約して現金化することはできません。
また、加入時及び月々の手数料が発生し、選択する商品によっては元本割れのリスクもあります。
個人型確定拠出年金の運営管理については、国民年金基金連合会から委託を受けている銀行や保険会社、証券会社等の運営管理機関が行っています。
加入者は自分で運営管理機関を選定することができ、自己責任で運用商品を選択することになります。
手数料や選択できる商品については、運営管理機関によって異なりますので、個人型確定拠出年金の加入にあたっては、まずは運営管理機関に制度の概要や商品の詳細を問い合わせることをお勧めします。
これは、私たち弁護士が取り扱っている法律問題についてもいえることですが、専門用語が多くて分かりにくいことについては、その道の専門家に相談するのが一番。難しい専門用語も、簡単な言葉に変えて説明してもらえ、分かりやすいアドバイスが受けられるはずです。
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竹森現紗(アリシア銀座法律事務所 代表弁護士)
【略歴】一般社団法人相続診断協会法務税務委員。第二東京弁護士会所属。慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、金沢大学大学院法務研究科を修了し、2008年に弁護士登録。国内大手渉外事務所などを経て、2013年、同事務所を銀座に開業。離婚(男女トラブル)・相続・企業法務を中心に業務を展開しており、不倫やDVなど男女トラブルにおいては、メディアでの執筆や取材協力、多数。また、女性の社会進出や自立支援も積極的に行っている。
【著書】「銀座の弁護士が教える 泣かない女になる方法」(文響社)
【公式HP】アリシア銀座法律事務所